Ｔｏｐｉｃｓ記事一覧
転職後の手続き
就労ビザを持っている外国人が転職をした場合は入局管理局への届出が必要になります。契約機関に関する届出というもので、 ① 前の会社を辞めてから１４日以内に ② 新しい会社に入社してから１４日以内にそれぞれ届出を行う必要があります。前の会社を辞めてからすぐ次の会社に転職した場合は、①と②を合わせた１枚の...
短期滞在の延長
答えはノーです。短期滞在ビザは原則として延長できません。ただし、延長を認められる場合もあります。それは、法務省によると、「人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合」です。例えば、日本滞在中に病気やケガをしてしまい、治療のため飛行機に乗ることができない病気の治療のために来日し...
在留カードの住所変更手続き
中長期在留者が引っ越しなどで住所が変更した場合、新住居地に移転した日から１４日以内に住居地変更の届出をおこなう必要があります。届出先住所変更の届出窓口は、新住居地の市区町村役場になります。※ただし、転居届や転入届をおこなった場合は、住居地変更の届出も一緒におこなわれたものとみなされます。届出できる人...
高度人材のメリット
高度人材とは、日本の経済発展などへの貢献が期待される高度な専門的能力を持つ外国人のことを指します。法務省が定めるポイント制で、合計が７０点以上に達した場合に高度人材として認められます。ポイント計算表(Excel)はこちら高度人材と認められると、在留期間や配偶者の就労などさまざまな優遇措置を受けられま...
帰化許可後の手続き
帰化が許可されると、その旨が官報に告示されます。この告示の日から日本国籍を取得し、名実ともに日本人となるわけです。告示から１週間ほどで法務局の担当官より連絡が入るので、法務局へ行き、「身分証明書」を受け取ります。帰化許可後におこなう手続き帰化届の提出 (必須)告示の日から１か月以内に、住所地または帰...
難民認定制度の見直し １
難民とは？ 難民とは、人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の構成員であること・政治的意見のいずれかの理由によって迫害を受けるおそれがあるために、外国へ逃れてきた人のことをいいます。 日本にも難民はいますが、難民として認められる人数は毎年ごくわずかです。（２０１７年の認定者数はわずか２０人で申請者数のう...
